「個人再生」と「官報」~今さら聞けない債務整理について~

「個人再生」と「官報」~今さら聞けない債務整理について~

「個人再生」と「官報」~今さら聞けない債務整理について~

個人再生を行う際には、自身の情報が官報に掲載されるようになるということを事前に理解しておく必要があります。
官報とは日本国政府が発行する広報誌のようなものなのですが、それでは個人再生を行う際、官報に掲載される情報にはどういったものがあるのでしょうか。
個人再生を行う場合、官報には合計3回情報が掲載されることとなりますが、基本的に掲載される情報となっているのは「氏名」と「住所」の二つです。
「この人が個人再生を申し立てました」ということを全国に知らせるために申し立てをした人の名前が掲載され、同姓同名の人との間違いを防ぐために住所が掲載されるのです。
ではどうしてこの情報が掲載されることになるのかというと、これは「個人再生が終わると債務が減額される」ということが理由になっています。
債務が減額されるということは、その債権を有している人にとっては「本来返済してもらえるはずのお金が返ってこない」ということに他なりません。
一般的な消費者が申し立てをした場合には銀行や消費者金融などの業者が主な債権者となりますが、もし申し立てをした人が事業主であったというような場合には、その人が経営していた企業への売掛金を持っていた企業も債権者となります。
そしてそうした債権者なのであれば個人再生に関して意見を述べる権利を有していますから、すぐに連絡を取って状況の確認をしなくてはならなくなってしまうのです。
法的に認められている個人再生であったとしても、その結果としては相手の利益を奪うことになるのですから、その利益を保護する機会を等しく与えるために個人情報は掲載されるのです。